新型コロナ関連・事業者向け支援情報

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新型コロナ関連に関する、事業者向け支援情報になります。

以下、ご確認ください。

（１）給付

（２）融資

（３）減免・猶予

（４）その他

の４つに分類して、個人向けのコロナ関連支援情報について発信しています。

詳細はリンク先ページご覧ください。

※個人向け支援情報はこちら

支援策一例

(1) 給付支援一例

◆持続化給付金
月の売上が前年同月比で50パーセント以上減少している事業者を対象に、個人事業主は100万円、法人は200万円を上限に支給します。【申請期限：令和3年1月15日(金)】

◆埼玉県中小企業・個人事業主支援金
県内の中小企業・個人事業主で、4月8日～5月6日に20日以上、県内の事業所を休業している事業者を対象に、20万円(複数の事業者を有する場合は30万円)を支給します。【申請期限：6月15日(月)】

◆雇用調整助成金(特例)
事業者が労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成します。
雇用調整助成金に関する緊急相談会
社会保険労務士による制度の説明や申請に関する個別相談会を開催します。※事前申込みが必要です（先着順）。

(2) 融資支援一例

◆さいたま市緊急特別資金融資制度
市内の中小事業者、市内で事業を始めようとする方に、事業に必要な資金を低金利かつ円滑に調達していただくため、市が金融機関と連携して支援する制度です。

◆セーフティネット保証
景気の低迷などにより経営の安定に支障を来たしている中小企業者の金融の円滑化を図るための保証制度です。

(3) 減免・猶予支援一例

◆税証明書の交付手数料
新型コロナウイルス感染拡大に伴う各種支援制度の手続きに必要な税証明書等を請求する際に必要な交付手数料を免除します。

◆市税(固定資産税・都市計画税など)
事業等に係る収入が大幅に減少(前年同期比で概ね20パーセント以上)するなど一定の要件を満たした場合、無担保かつ延滞金なしで、1年間徴収を猶予します。

(4) その他支援一例

◆特定非営利活動法人(NPO法人)向けの支援
NPO向けの支援情報を掲載しています。

◆みんなで乗り越えよう！さいたま市商店・商店会応援ページ
新型コロナウイルス感染症による影響への対策として市内商店・商店会が実施する取り組みなどの情報を掲載しています。